ABOUT 支援制度
ファミリーサポート
ライフステージの変化に対応し、仕事と家庭生活の両立するための様々な制度を設けています。
不妊治療休暇
不妊治療を目的とする通院時にお休みを取得できる制度です。
マタニティサポート休暇
妊娠中及び出産後1年以内の女性社員または配偶者を持つ社員の通院・付き添い時間にお休みを取得できる制度です。
妊娠中の就業制限への対応
妊娠中の女性社員が医師からの指導を受けた場合、指導内容に応じて時差通勤、勤務時間短縮等の措置を実施します。
出産時のお祝い
配偶者出産時には特別休暇を取得できます。
また出産にあたってはお祝い金を支給します。
産前産後休業・育児休業（うち5日間は有給）
育児休業の最初の5日間は有給扱いとなります。（以降は無給で育児休業給付を受けられます）
復職前面談
育児休業からの復帰に向け、育児と就労の両立をどのように進めたいか、制度のご紹介や短時間勤務の希望などを伺い復職に対する不安を解消。
復職に向けたイメージを共有し、受け入れ準備を行います。（男女とも3か月以上育児休業を取得された方が対象）
プレ復帰制度
育児休業終了により完全復帰する以前の一定期間、短時間の慣らし勤務を行うことができます。
完全復帰に向けた準備期間に充て、育休中の業務進捗のキャッチアップや知識スキルの回復を図るとともに、育児と就労の両立準備期間とすることができます。
育児時間
生後満1年に達しない子供を育てる社員が1日あたり30分ずつ2回の育児時間を取得できる制度です。
育児短時間勤務制度
定時勤務とフレックスタイムを選択できます。
養育する子が小学校4年生の始期に達するまで制度の利用が可能です。
子供の看護休暇
小学校4年生の始期に達するまでの子を養育する社員が取得可能です。
ベビーシッター割引券
0歳～小学校３年生までの児童および健全育成上の世話を必要とする小学６年生までの児童を保育する社員に対し子ども家庭庁ベビーシッター割引券を交付しています。
ベビーシッターサービスを利用する際、利用料金の一部割引を受けることができます。
時間外・深夜労働の制限
小学校4年生の始期に達するまでの子を養育する社員または要介護状態の家族を介護する社員は、申し出を行えば、時間外労働や深夜労働を制限することが可能です。
介護休業・介護休暇
要介護状態にある家族を介護する社員に対する休暇制度、休業制度があります。
介護短時間勤務制度
要介護状態にある家族を介護する社員に対する短時間勤務制度があります。
育児・介護休業等に関するハラスメント防止
制度を利用する社員の就業環境を害する言動に対し厳正に対処します。